２０２２年６月１５日、八戸市の医療法人様で従業員様を対象とする研修会が開催され、当事務所の代表弁護士・木村哲也が講師として「人権擁護講座」と題する講演を行いました。

人権とは、人間が生まれながらに持つ権利のことを言います。
そして、すべての人々が生命と自由を確保し、人間らしく生きる権利のことを意味します。
病院・施設の現場では、身体拘束、その他の身体的虐待（殴る・蹴る・つねる・無理やり食べ物を口に入れるなど）、心理的虐待（侮辱する言葉を浴びせる・怒鳴る・意図的に無視するなど）などの人権侵害事案が発生することがあります。
また、在宅においては、悪徳商法、特殊詐欺、セルフネグレクト、家族による虐待などの人権侵害事案が発生することがあります。

講演では、人権の意義および内容、病院・施設における人権侵害事例、在宅における人権侵害事例、人権侵害事案の発生の防止策、人権侵害事案が発生した場合の事後対応などについて、ご説明させていただきました。

障害福祉サービス等事業所では、令和４年度から、虐待事案の発生防止のために、①従業者への研修実施、②虐待防止委員会の設置、③虐待防止責任者の設置が義務付けられています（令和３年度報酬改定）。
人権擁護関係の講演を行うのは、２０２２年に入って２回目であり、病院・施設における虐待等の防止への意識が高まっていることを感じています。
弁護士による研修講師のご希望がありましたら、お気軽に当事務所にお問い合わせいただければと存じます。

【講演内容】
１　人権とは
（１）　人権の意義
（２）　個人の尊厳
（３）　人身の自由（奴隷的拘束・苦役からの自由）
（４）　生存権
（５）　表現の自由
（６）　財産権
２　病院・施設における人権侵害事例と防止策・事後対応
（１）　身体拘束
（２）　その他の身体的虐待
（３）　心理的虐待
（４）　介護放棄（ネグレクト）
（５）　経済的虐待
（６）　市区町村への通報義務（相談・通報窓口）
（７）　成年後見制度
（８）　人権侵害事案発生の原因と防止策
３　在宅における人権侵害事例と防止策・事後対応
（１）悪徳商法
（２）特殊詐欺
（３）セルフネグレクト
（４）家族による虐待
（５）消費者被害防止のための見守り活動
（６）消費者被害の相談窓口
（７）クーリングオフ制度
（８）成年後見制度
（９）セルフネグレクトの原因と対応
（１０）家族による虐待が疑われる場合の対応（相談・通報窓口）