２０２１年９月１６日、八戸シティ法律事務所の主催で、地域の企業様を対象に、「技能実習生雇用企業必見！特定技能への移行時に知っておきたい３つのポイント」と題するＷＥＢセミナーを開催いたしました。
講師は、八戸シティ法律事務所の代表弁護士・木村哲也が務めました。

八戸シティ法律事務所では、外国人雇用や入管手続のサポート業務を取り扱っております。
「技能実習」を修了した技能実習生は、一定の要件を満たすことで「特定技能」の在留資格に移行することができます。
特定技能外国人は、各産業分野における技能を身に付けた戦力となる人材であり、日本に長く滞在して就労することが可能となります。
今般、新型コロナウイルスの感染拡大により、帰国困難となる技能実習修了者や、特定技能への移行準備が遅れる技能実習生が多数存在する事態となりました。
そこで、政府は、「特定活動」の在留資格により、これらの技能実習生・技能実習修了者の滞在・就労の継続を認める救済措置を講じています。
技能実習生を雇用する企業様においては、これらの制度のポイントをしっかりと把握しておいていただく必要があります。
そして、外国人雇用において、技能実習から特定技能への移行は、注目すべきテーマであると言えます。
特定技能外国人を活用する企業様は、移行制度の概要を理解するとともに、法令で要求される企業側の対応事項、産業分野ごとの運用方針を遵守し、特定技能外国人への支援体制を整備する必要があります。
セミナーでは、技能実習から特定技能への移行制度の概要、移行時の注意点、特定技能外国人への支援業務について、解説させていただきました。

【講演内容】
１　「特定技能」への移行制度の概要
（１）　新型コロナウイルスの感染拡大による入国規制の状況
（２）　技能実習修了者の帰国状況
（３）　技能実習生の在留資格に関するコロナ特別措置
（４）　「技能実習」から「特定技能」への移行制度の概要
２　移行時に注意したい３つのポイント
（１）　「技能実習」から「特定技能」への移行制度の理解
（２）　「技能実習」と「特定技能」で異なる企業側の対応
（３）　産業分野ごとに異なる運用方針
３　「特定技能」の支援業務の内製化は可能？
（１）　支援業務の概要
（２）　義務的支援と任意的支援
（３）　支援業務の委託と内製化の注意点