２０１９年８月６日、地域の企業様からのご依頼で、代表弁護士・木村哲也が社内研修の講師を務めました。
研修では、「従業員のメンタルヘルス問題のリスクと対応策」と題して、講演をさせていただきました。

近年では、従業員のメンタルヘルス問題に悩まされる企業・法人が増加しています。
従業員のメンタルヘルス問題を原因として、労働基準法違反による刑事責任、民事上の損害賠償責任、休職・復職や自然退職・退職勧奨をめぐる法的トラブルなどが発生するケースも多く、重大な企業リスクが潜んでいます。
また、過重労働やハラスメントを原因とする従業員の自殺など、重大な事態が発生した場合には、企業イメージの低下による様々な悪影響が懸念されます。

そこで、企業・法人としては、従業員のメンタルヘルス問題によるリスク対策を、多角的に講じていかなければなりません。
そして、働き方改革などの近年の法改正に対応して、残業時間の抑制やハラスメント防止対策など、企業・法人が取り組まなければならない事項は多々あります。
今回の講演では、下記の講演内容のとおり、従業員のメンタルヘルス問題による企業リスクと、企業・法人が講じるべきリスク対策について、最新の法改正に関する情報などを含めて、しっかりと情報提供させていただきました。

【講演内容】
第１講座　メンタルヘルス問題と企業リスク
１　従業員が精神疾患になった場合に問われ得る企業責任
（１）労働基準法違反による刑事責任
（２）労働基準法・労災保険法による労災補償責任
（３）民事上の損害賠償責任
２　安全配慮義務について
（１）安全配慮義務とは
（２）長時間労働が問題となった事例
（３）ハラスメントが問題となった事例
３　損害賠償について
（１）損害賠償とは
（２）損害賠償の金額
（３）過失相殺について
４　企業イメージの悪化によるリスク
（１）取引先からの取引停止
（２）優秀な人材の離脱・内定辞退
（３）人材の採用難
第２講座　法的トラブルの回避策・対応策
１　過重労働の防止
（１）過去の裁判例等から見る過重労働のライン
（２）働き方改革による労働時間の上限規制
２　ハラスメントの防止
（１）ハラスメントの類型
（２）ハラスメント防止措置
（３）就業規則の整備・改正
３　従業員に異変がある場合の対応
（１）採用選考段階の対応
（２）内定段階の対応
（３）試用期間段階の対応
（４）本採用後の対応
（５）ストレスチェックの活用
４　休職制度の整備・運用
（１）休職制度について
（２）休職命令の判断における注意点
（３）復職の判断における注意点
（４）復職後の業務軽減・配置転換における注意点
５　職場環境の改善
（１）多忙すぎる、暇すぎる
（２）労働者数が不足、余剰
（３）競争が激しく、強度の能力主義
（４）失敗を報告できない、許されない
（５）管理職が経験不足、教育不足
（６）干渉しない、コミュニケーション不足
（７）業務の役割分担や手順がはっきりしない
６　使用者賠償責任保険の導入
（１）損害賠償額と労災保険給付額の差額
（２）企業の損害賠償リスク・訴訟リスク
（３）使用者賠償責任保険について

企業が講じるべきメンタルヘルス問題への対策には、様々なものがあります。
また、近年の労働法分野の目まぐるしい法改正を受けて、企業が対応すべき事項は多岐にわたります。
八戸シティ法律事務所では、地域の企業様に対し、メンタルヘルス問題を含む労働法分野について、様々なサポートを提供させていただいております。