２０１８年１１月１３日、顧問先の企業からのご依頼で、代表弁護士・木村哲也が社内研修の講師を務めました。
この社内研修は、役員や管理職の方々を対象とする研修であり、「不当解雇・退職勧奨をめぐるトラブルの予防について」と題する講演を行いました。

不当解雇・退職勧奨をめぐるトラブルは、企業が問題社員への対応に当たる過程で発生するものです。
問題社員の類型としては、能力不足型、勤務態度不良・協調性欠如型、勤怠不良型、パワハラ・セクハラ型、非違行為型などが存在します。
このような問題社員を放置すると、問題行為のエスカレート、社員のモラル・モチベーションの低下、優秀な社員の離脱、職場環境の悪化、組織のパフォーマンスの低下などの弊害が発生するため、企業としては正しく対応していくことが必要です。

一方、我が国の法律では問題社員を解雇することのハードルが非常に高いことから、安易に解雇を実行することは不当解雇をめぐる法的トラブルを招きます。
また、問題社員への対応のひとつとして退職勧奨が挙げられますが、この退職勧奨の実行に当たっても、相当慎重に進めていかなければ、深刻なトラブルに巻き込まれるおそれがあります。

講演においては、ご参加いただいた顧問先の企業の役員や管理職の方々に対し、解雇の種類と要件の解説、問題社員を解雇するための要件と具体的な手順、退職勧奨の注意点と具体的な進め方、解雇トラブルを予防するための就業規則のチェックポイントなどについて、解説させていただきました。

【講演内容】
１　解雇の種類と要件
（１）解雇の種類
（２）普通解雇の要件
（３）懲戒解雇の要件
（４）正しい解雇のためのチェックリススト
２　不当解雇トラブルの予防策
（１）解雇したくなる問題社員の類型
（２）問題社員を放置することの弊害
（３）能力不足の社員を普通解雇するための要件
（４）トラブルを起こすモンスター社員を懲戒解雇するための要件
（５）就業規則のチェックポイント
３　退職勧奨に当たっての注意点
（１）退職勧奨が違法とされる基準
（２）退職勧奨にあたってのＮＧ
（３）退職勧奨のチェックリスト
４　退職勧奨トラブルの予防策
（１）退職勧奨の進め方
（２）退職勧奨トラブル防止のために
（３）弁護士関与のメリット