セミナー・講演の実施

２０１６年７月１４日、八戸シティ法律事務所の主催で、第２回企業法務実務セミナー「社員のメンタルヘルス問題への対応策」を開催しました。

前半パート

弁護士・木村哲也は、セミナーの前半パートを担当しました。
前半パートでは、うつ病などの社員のメンタルヘルス問題が発生したとき、どのような場合に企業が損害賠償責任を負うのか、また損害賠償リスクへの回避・対応策といったポイントを中心に、事例を紹介しながら解説させていただきました。

【講演内容】
１　精神障害に関する労災申請の状況
２　社員のメンタルヘルス問題が企業リスクと言えるのか
３　企業リスクが現実化するまで
（１）　労働事故の発生
（２）　労働組合との団体交渉
（３）　労働審判への対応
（４）　民事訴訟への対応
４　どのような場合に企業の責任が認められてしまうのか
（１）　労災保険と損害賠償責任
（２）　損害賠償責任の法的根拠
（３）　相当因果関係（業務起因性）
（４）　安全配慮義務違反
（５）　過失相殺
（６）　企業の損害賠償責任が認められた事例
５　リスクに対する回避・対応策

後半パート

弁護士・山口龍介は、セミナーの後半パートを担当しました。
後半パートでは、社員のメンタルヘルス問題について、企業リスクの予防と解決の観点から、様々な場面における対応の注意点や、就業規則の見直しと整備といったポイントを中心に、厚生労働省が定めている基準や指針を紹介しつつ解説させていただきました。

【講演内容】
１　　メンタルヘルスと法
２　　メンタルヘルスが問題となるとき
３　　メンタルヘルスが問題となる職場環境
４　　メンタルヘルスと採用
５　　メンタルヘルスと労働時間
６　　メンタルヘルス不調と受診命令
７　　メンタルヘルスとローパフォーマー
８　　メンタルヘルスと休職
９　　メンタルヘルスと復職
１０　メンタルヘルスと退職

所感

近年では、職場内でのメンタルヘルス問題が増加し、企業としては法的リスクに備えた予防策・対応策をしっかりと講じていかなければなりません。
企業には、社員のメンタルヘルス問題について、採用・休職・復職・退職などの様々な場面において、慎重な対応が求められています。
また、企業リスクの予防と解決という観点からは、職場環境の把握と改善を図るとともに、就業規則の見直しと整備を徹底することが重要となってきます。

社員のメンタルヘルス問題について、お悩みのことなどがありましたら、弁護士に相談されることをお勧めいたします。