過払い金返還請求について | 八戸シティ法律事務所

１　過払い金とは

過払い金とは、本来は払う必要がないにもかかわらず、金融業者に払いすぎた利息のことをいいます。
過払い金は、金融業者との交渉、訴訟（裁判）によって、返還を求めることができます。
なお、過払い金返還請求をしても、原則として、ブラックリストに登録されることはありません。

２　過払い金が発生する仕組み

利息制限法によると、金融業者がお客様から受け取ることができる利息は、１５～２０％と定められています。
ところが、かつて、多くの金融業者は、利息制限法を超える利息（２９．２％など）で貸付をしていました。
取引期間が長期にわたる場合（利息制限法を超える利息での取引期間５年以上が、おおよその目安です）、利息制限法に基づく引き直し計算をすると、本来はすでに返済が完了しているにもかかわらず、返済を続けている場合があります。
こうして払いすぎたお金が過払い金なのです。

例えば、八戸シティ法律事務所で取り扱った事案では、金融業者との取引期間が約８年のケースで約１６０万円の過払い金が発生しているもの、金融業者との取引期間が約１１年のケースで約４００万円の過払い金が発生しているものなどがありました（過払い金の有無・金額は、取引期間の長さのほか、利率、借入・返済の実態により、１件１件異なります）。

３　手続の流れ

①受任通知

弁護士が、金融業者に対し、「私は、○○○○から、過払い金返還請求の依頼を受けました。
取引履歴をすべて開示してください」という通知（受任通知）を出します。

↓

②引き直し計算

法律事務所の事務職員が、金融業者から開示された取引履歴について、利息制限法に基づく引き直し計算をします。
これにより、過払い金の有無、金額が分かります。

↓

③交渉、訴訟、強制執行

弁護士が、金融業者と交渉、訴訟（裁判）をして、過払い金を取り戻します。

八戸シティ法律事務所では、訴訟（裁判）による回収を原則としています（ただし、過払い金の額が極めて少額であるなど、訴訟（裁判）の提起が妥当とはいえない場合は、交渉による回収を目指すこともあります）。
なぜなら、金融業者は、交渉では大幅な減額を求めてくる場合も多く、訴訟（裁判）を起こさなければ、十分な過払い金の回収を図れないケースがあるからです。
八戸シティ法律事務所では、交渉による回収の場合も、訴訟（裁判）による回収の場合も、報酬金を一律で回収額の２２％（税込）としています。
訴訟（裁判）による回収を選択することによって、弁護士費用が増えることはありませんので、迷いなく訴訟（裁判）を提起し、より早く、より多くの過払い金を獲得することができるのです。

なお、訴訟（裁判）で過払い金の返還を命じる判決が出たにもかかわらず、金融業者が返還をしないという場合は、強制執行（金融業者の預貯金、店舗・ＡＴＭの現金などを差し押さえる手続）による回収を検討します。

※以上の流れは、過払い金が発生していることがある程度明らかな場合（すでに完済している場合など）のものです。自己破産（個人）、民事再生（個人再生）、任意整理を進めていて、引き直し計算の結果、過払い金が発生していることが分かった場合に、その段階から過払い金返還請求に着手するという流れもあります。また、まずは過払い金の有無を調査する目的で取引履歴を取り寄せ、引き直し計算をしてみて、過払い金が発生していることが分かった段階で、過払い金返還請求に着手するということもできます（八戸シティ法律事務所では、この調査を無料で承っております）。

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過払い金返還請求をお考えの方、まずはご相談ください。
過払い金返還請求に関する相談は、初回無料です。

ご依頼いただければ、お客様の代理人として、過払い金返還請求を行います。
お客様に代わって、過払い金の有無の調査から、金融業者との交渉、訴訟（裁判）にわたるまで、過払い金を取り戻すための活動をいたします。

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