４０代の男性から、借金問題に関するご相談をいただきました。
借金総額は貸金業者１４社から合計約３０００万円、うち１社からの約１６００万円が住宅ローンでした。
住宅ローンの月々の返済額が約５万円、その他の借入の月々の返済額が合計約２４万円であり、このまま返済を続けることが困難な状況でした。
一方で、収入状況が安定しており、住宅を手放したくないというご希望であったため、住宅資金特別条項付個人再生の手続を当事務所にご依頼いただくこととなりました。

当事務所の弁護士は、すぐに貸金業者に対し、受任通知を送付しました。
そして、お客様においては、住宅ローンについては返済を継続する一方で、その他の貸金業者への返済をストップしていただきました。
その上で、当事務所の弁護士が裁判所への提出書面の作成や添付資料の収集を進め、裁判所に住宅資金特別条項付個人再生を申し立てました。

間もなく、裁判所から再生手続開始決定が出されました。
その後も、当事務所の弁護士が債権の調査や再生計画案の作成・提出などの対応をし、裁判所から再生計画案を認可する旨の決定を得ました。
認可を得た内容としては、住宅ローンの支払を継続して住宅を保持することが認められる一方、その他の借入については合計約２８０万円に圧縮し、月々の返済額が合計約６万円・ボーナス月は合計約１２万円と大幅な減額に成功しました。

住宅を手元に残す一方で、借金の返済の負担を大きく軽減する結果を得て、お客様は満足しておられました。

（住宅資金特別条項付個人再生の結果）
●住宅ローン

●その他の借入

【ご相談ください】
借金についてお悩みの方、まずはご相談ください。
借金・債務整理に関する相談は、初回無料です。

ご依頼いただければ、弁護士が金融業者に対して依頼を受けた旨を通知します。
そうすると、お客様に対する取立がストップし、以後、弁護士がお客様の代理人として、お客様に代わって、借金・債務整理の手続を進めていきます。

●借金・債務整理に関する弁護士費用

借金・債務整理の方法には、民事再生（個人再生）のほかに、自己破産（個人）、任意整理があります。

●自己破産（個人）について
●任意整理について

どの手続を選択するかは、各手続のメリット、デメリットを踏まえ、借入の状況、家計の収支、お客様のご希望などをお聞きしたうえで判断します。

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