民事再生（個人再生）について | 八戸シティ法律事務所

民事再生の特徴

１　民事再生（個人再生）とは

借金の返済が難しくなった場合に、住宅などの財産を保有したまま、借金の額を大幅に減額し、原則として３年で分割して返済していく手続です。
裁判所を利用して行います。
継続して収入を得られる見込みがあり、住宅ローンを除く借金総額が５０００万円以下であれば利用できます。

例えば、借金総額が７２０万円である場合に、これを１４４万円（５分の１）に減額し、この１４４万円を月額４万円ずつ、３６回払い（３年）で返済するなどです。

２　民事再生（個人再生）のメリット・デメリット

（１）メリット

①住宅ローンを除く借金を5分の1から10分の1くらいまで減額できます。
②将来の利息をカットできます。
③月々の返済額が安くなります。
④財産を処分されずに済みます。
⑤住宅ローンがあるときでも、自己破産の場合のように住宅を失うことはありません。
⑥自己破産の場合のような資格制限がありません。
⑦自己破産の場合のような免責不許可事由（●免責不許可事由について）がありません（浪費、ギャンブルなどの場合でも手続が可能）。

（２）デメリット

①ブラックリストに登録され、手続終了から５～７年は新たな借入ができず、ローンも組めなくなります。
②保証人がいる場合、保証人に請求がいきます。
③手続が複雑で、終了まで時間がかかります。

３　2種類の手続

民事再生（個人再生）には、小規模個人再生、給与所得者等再生の２種類の手続があります。

（１）小規模個人再生

小規模個人再生は、住宅ローンを除く借金総額が５０００万円以下であって、継続して収入を得られる見込みがある人が利用できる手続です。
例えば、個人事業主、農業従事者などです。

小規模個人再生は、原則として、３年かけて、最低弁済額（法律で定められている最低限返済しなければならない金額。借金総額の５分の１から１０分の１くらい。借金総額の多寡によって異なる）、清算価値（保有している財産の合計金額）のうち、いずれか多い方の金額を返済していくことになります。

小規模個人再生は、給与所得者等再生とは異なり、再生計画（返済計画）が認可されるためには、金融業者の数の２分の１以上の反対がなく、かつ、反対した金融業者の貸付額の合計が借金総額の２分の１を超えないことが必要です。

（２）給与所得者等再生

給与所得者等再生は、小規模個人再生を利用できる人のうち、給与などの安定した収入があり、その変動幅が小さい人が利用できる手続です。
例えば、サラリーマン、公務員などです。

給与所得者等再生は、原則として、３年かけて、最低弁済額、清算価値、可処分所得（収入から、所得税などのほか、政令で定められた生活費を控除した金額）２年分のうち、いずれか多い方の金額を返済していくことになります。

給与所得者等再生は、一般に、小規模個人再生よりも、返済額が高額になります。
もっとも、その代わり、給与所得者等再生は、小規模個人再生とは異なり、金融業者から一定数を超える反対がないこと、という要件はありません。

なお、過去７年以内に、自己破産による借金の免除などを受けている場合は、給与所得者等再生を利用することができません。
もっとも、この場合でも、小規模個人再生を利用することはできます。

４　手続の流れ

①受任通知
弁護士が、金融業者に対し、「私は、○○○○から、借金・債務整理の依頼を受けました。
今後、○○○○に対する催促、連絡をやめるとともに、取引履歴をすべて開示してください」という通知（受任通知）を出します。
受任通知を出すことによって、お客様に対する取立がストップし、以後、弁護士が窓口となって手続を進めていきます。

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②引き直し計算
法律事務所の事務職員が、金融業者から開示された取引履歴について、利息制限法に基づく引き直し計算をします。
これにより、本当の借金額が分かります。
過払い金が発生している場合は、過払い金返還請求を行います。
●過払い金返還請求について

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③申立て準備
弁護士が、お客様と打合せ、協力しながら、申立書類の作成、必要書類の収集を行います。

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④民事再生（個人再生）申立て
弁護士が、地方裁判所に民事再生（個人再生）の申立てをします。

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⑤再生手続開始決定
裁判所から、民事再生（個人再生）手続を開始する決定が出ます。

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⑥債権の届出、調査、確定
金融業者が、裁判所に債権を届け出ます。
この届出に対し、弁護士が、裁判所に債権認否一覧表を提出します。
そして、裁判所によって、債権額が確定されます。

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⑦再生計画案の作成、提出
弁護士が、返済方法を定めた計画案を作成し、裁判所に提出します。