地域の企業様（お客様）で、未払い残業代問題が発生しました。
退職した従業員（相手方）が弁護士に依頼し、その弁護士からお客様のもとに２００万円余りの未払い残業代を請求する旨の内容証明郵便が届きました。

お客様によると、残業代の基礎となる時給の計算で除外するべき手当等の一部が除外されておらず、残業時間も実際よりも多く計上されているとのことでした。

当事務所の弁護士は、お客様の主張を踏まえて残業代を再計算し、減額の交渉をすることが可能であると判断しました。
そして、お客様から、以降の交渉対応を当事務所にご依頼いただくこととなりました。

当事務所の弁護士は、お客様の主張を踏まえて基礎時給を計算し、作業日報と勤務実態を精査して適正な残業時間を割り出し、残業代を再計算しました。

そして、相手方が依頼した弁護士との示談交渉により、当初請求額から大幅減額の８０万円余りの支払とする条件で合意することに成功しました。

【ご相談ください】
八戸シティ法律事務所では、未払い残業代問題に関する対応経験・解決実績が豊富にございます。
未払い残業代問題に関してお悩みの方は、お気軽に八戸シティ法律事務所にご相談いただければと存じます。

（ご注意）
八戸シティ法律事務所では、労務問題については企業・法人側のサポートに注力しているため、労働者側からの労務問題に関する相談・依頼は原則としてお受けしておりません。
ただし、労働災害（労災）の問題に関しては、労働者の人身傷害という重大な結果を伴う事案であり、他の労務問題と比較して労働者側のサポートの必要性が高いと考えていることから、企業・法人側、労働者側とも相談・依頼をお受けいたします。

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