「仕事中に起きた事故で、従業員が大怪我をした」
「長時間労働によって、従業員がうつ病になってしまった」
「労働基準監督署（労基署）や警察から、労働災害（労災）について事情聴取を受けている」
「業務中の事故ということで、従業員から損害賠償を請求された」

このような問題でお困りの企業・法人の方はいらっしゃいませんか？
企業・法人の方が事業活動を行う中で、事故や災害が発生するリスクは完全には避けられないものと言えます。
また、こうした事故や災害はいつ起こるのか予測ができず、ある日突然に発生するものです。
しかし、突然の事態ということで企業・法人側の対応が不十分であれば、トラブルが拡大してしまう危険があります。

労働災害（労災）とは、労働者が業務中や通勤途中に事故や災害に遭い、負傷したり、疾病にかかったり、死亡したりすることを言います。

実際に起きた事故や災害が労働災害にあたるかどうかは、労働基準監督署（労基署）が判断することになりますが、その過程で様々な調査が行われ、事故や災害の状況やその原因、企業・法人の労務管理の状況などが調べられることになります。
その調査によって、企業・法人側に問題があると判断されると、行政的な指導や処分を受けることもありますし、場合によっては刑事責任に問われることもあり得ます。

労働災害と認定されると、被害に遭った従業員やその遺族に対しては、労災保険からの保険給付が行われることになります。
もっとも、こうした保険給付によって、従業員に生じた損害の全てが填補されるとは限りません。
そのため、労働災害の発生について企業・法人にも責任が認められる場合には、被害に遭った従業員やその遺族から、企業・法人に対して、損害賠償の請求がなされる可能性があります。

労働災害が発生してしまった場合には、企業・法人としては、発生直後から労働基準監督署の調査や損害賠償請求といった場面ごとに、適切な対応を取っていく必要があります。
特に、企業・法人の責任が問われる場面においては、企業・法人側に労務管理上の過失があったのかどうか等について、適切に主張・立証を行う必要があります。
そのため、労働災害が発生した場合には、早い段階で労務問題に詳しい弁護士にご相談いただくことが大切です。

八戸シティ法律事務所では、企業・法人の方からの労務問題に関するご相談・ご依頼を多数お受けしてきました。
労働災害のことでお困りの企業・法人の方がいらっしゃいましたら、お気軽に八戸シティ法律事務所にご相談いただければと存じます。

（ご注意）
八戸シティ法律事務所では、労務問題については企業・法人側のサポートに注力しているため、労働者側からの労務問題に関する相談・依頼は原則としてお受けしておりません。
ただし、労働災害（労災）の問題に関しては、労働者の人身傷害という重大な結果を伴う事案であり、他の労務問題と比較して労働者側のサポートの必要性が高いと考えていることから、企業・法人側、労働者側とも相談・依頼をお受けいたします。

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