２０代の夫から、離婚のご相談をいただきました。
性格の不一致などで別居状態となったあと、夫が離婚調停を申し立てたものの、妻が離婚を拒んで調停が不成立に終わったため、膠着状態となったところ、何とかこの状況を進展させたいとのご相談でした。
また、離婚が成立するまで、夫が別居中の妻に婚姻費用を支払い続けなければならないところ、早期に離婚を決めたいというご希望がありました。
ご相談の結果、離婚訴訟（裁判）を提起することに決まり、ご依頼いただきました。

当事務所は、妻と同居する子ども（１人）の親権を妻に譲り、適正な金額の養育費を支払う代わりに、月に１回程度子どもとの面会交流（面接交渉）を認めてもらうことを条件に掲げ、離婚訴訟（裁判）を提起しました。

夫が弁護士を立てて離婚訴訟（裁判）を提起したのに対し、妻も弁護士を立てて臨んできました。
当事務所の弁護士が離婚を強く求めたのに対し、妻の側は早々に離婚やむなしと観念し、あとは離婚の条件、主に養育費の金額を決めていく流れとなりました。
最終的に、お互いの収入額を踏まえ、養育費を適正額の月額１万５０００円とすることで、和解離婚が成立しました。
また、月に１回程度子どもとの面会交流（面接交渉）を認めてもらうことにも成功しました。

お客様ご自身で対応されていたときは、妻が頑なに離婚を拒み、埒が明かない状況でしたが、弁護士を立てて離婚訴訟（裁判）を提起したことで、状況が一気に打開、速やかに離婚を成立させることに成功しました。
この結果に、お客様は大変満足しておられました。

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離婚に関する相談は、初回無料です（すでに離婚した方からのご相談については、内容により有料となる場合がございます）。

ご依頼いただければ、お客様の代理人として、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟（裁判）にあたります。
お客様に代わって、親権争い、慰謝料、財産分与、養育費などを含め、よりよい解決を図るための活動をいたします。

（ご注意）
八戸シティ法律事務所では、ＤＶ加害者であるのに配偶者からの離婚の求めに応じず、配偶者との復縁を希望するという方からの相談・依頼については、お受けすることができません。
ＤＶ加害者であるのに配偶者との復縁を希望することは、法秩序維持の観点から許容されるべきではないと考えられるためです。
これに対し、ＤＶ加害者であっても、配偶者からの離婚の求めに応じ、または、配偶者との離婚を自ら希望するという方については、相談・依頼をお受けいたします。

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