医師の離婚に特有の問題について | 八戸シティ法律事務所

１　はじめに

医師の離婚には、注意しなければならない多くの問題があります。
このページでは、医師の離婚に特有の問題を、いくつかご説明させていただきます。

２　財産分与

財産分与の割合は、原則として２分の１とされます。
これを「２分の１ルール」といいます。
２分の１ルールは、共働きの夫婦であっても、妻が専業主婦の場合であっても、同じく適用されます。
●財産分与について

しかし、医師の場合は、医師資格を取得した者自身の努力や能力が資産形成の主たる要因であることが多いため、２分の１ルールが適用されず、財産分与の割合が低くなることがあります。

医師の離婚における財産分与につき、次のような裁判例があります。
すなわち、夫が病院を経営する医師というケースで、妻が資産の半額である約２億円の財産分与を請求したのに対し、裁判所は、多額の資産形成は夫の医師ないし病院経営者としての手腕・能力によるところが大きいと判断し、２０００万円の財産分与しか認めませんでした（福岡高等裁判所昭和４４年１２月２４日判決）。

３　従業員として雇用している配偶者の解雇

医師（夫）が配偶者（妻）を従業員として雇用しているケースは、多く見られます。
このような場合、離婚するにあたって、相手を解雇することができるのかという問題が生じます。

この点、夫婦の問題と雇用関係の問題は、法律上別個のものです。
したがって、例えば、相手が不倫・浮気を行っていた場合でも、そのことのみを理由に相手を一方的に解雇することはできません。
配偶者の不倫・浮気相手が同じ医院内の従業員であった場合は、職場内の不倫・浮気を理由とする解雇を有効としている裁判例もあるところ、判断が分かれるところでしょう。

いずれにせよ、従業員として雇用している配偶者と離婚の話し合いをする際には、雇用関係の問題も一緒に解決する必要があります。

４　まとめ

医師の離婚には、上記のポイントをはじめ、多くの問題がついて回りますので、お困りのときは弁護士にご相談されることをお勧めします。

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離婚に関する相談は、初回無料です（すでに離婚した方からのご相談については、内容により有料となる場合がございます）。

ご依頼いただければ、お客様の代理人として、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟（裁判）にあたります。
お客様に代わって、親権問題、慰謝料、財産分与、養育費などを含め、よりよい解決を図るための活動をいたします。

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これに対し、ＤＶ加害者であっても、配偶者からの離婚の求めに応じ、または、配偶者との離婚を自ら希望するという方については、相談・依頼をお受けいたします。

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