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内容

労災事故があったときに会社はどう対応するべきか？

労災事故が発生した場合に、会社としては被災者の救護や安全性の確保、災害状況や事実関係の調査、労働基準監督署や病院への対応、被災者側への賠償対応など、対応すべき事項が多々あります。今回のニュースレターでは、労災事故が発生した場合の会社としての対応について、解説させていただきます。

１　被災者の救護・安全性の確保
負傷した従業員（被災者）の救護が最優先であることは言うまでもありません。重大な労災事故であれば、救急車の出動要請、警察への通報、被災者の家族への連絡、他の従業員らへの避難指示などが必要となります。また、労働基準監督署へも連絡しましょう。

２　災害状況・事実関係の調査
なるべく早い段階で、労災事故がいつ、どこで、どのようにして発生したのか、なぜ労災事故が発生したのかなどを調査しましょう。事故現場にいた従業員らへの事実確認により、できるだけ正確な情報を収集します。これらの情報は、労災申請の手続や、労働基準監督署・警察による現場検証・事情聴取の際などに必要とされます。

３　労働基準監督署・病院への対応
労災保険の適用・給付を受けるためには、労働基準監督署に「労働者死傷病報告」という書類を提出する必要があるほか、病院に「療養補償給付たる療養の給付請求書」、「療養給付たる療養の給付請求書」などの書類を提出することが必要です。これらの書式は、労働基準監督署または厚生労働省ホームページで入手できるほか、顧問の社会保険労務士や弁護士がいれば、その社会保険労務士や弁護士から提供を受けることもできます。また、労働基準監督署は、会社に労働安全衛生法違反などがないかを調査し、違反が発見された場合には、是正勧告や書類送検・罰則の適用が行われることがあります。こうした労働基準監督署の調査についても、対応・協力していかなければなりません。

４　被災者側への賠償対応
労働災害の発生について、会社に安全配慮義務違反が認められる場合には、会社は被災者側に対して損害賠償責任を負うこととなります。この場合に会社が負担すべき損害賠償額は、労災保険で填補される額を大きく上回ることが少なくありません。会社の負担額が数千万円を超えることもあり、使用者賠償責任保険などの労災保険の上乗せ保険に加入しておくことは、賠償リスクへの対策として重要です。また、被災者側からの損害賠償請求への対応は、時に会社や担当者への負担が重いものとなりがちです。被災者側との交渉については、顧問の弁護士に対応を一任することで、対応負担を大きく軽減できます。当事務所では、これまでにも、労災事故の被災者側との交渉対応に当たった実績がございます。労災事故への対応についてお困りの企業・法人の方は、是非ご相談ください。