１　どの段階で相談すればいいか

少しでも気になることがあれば、すぐに相談してください。
企業・法人の法的トラブルは、初期の対応を誤ったために、こじれてしまうパターンが少なくありません。

例えば、契約書の作成について、初期の段階なら通った修正要求が、交渉がかなり進んだ段階になると、今さら修正要求を出すことはできないということもあります。
また、従業員との労務トラブルでは、後々従業員から裁判を起こされる可能性も見据えつつ、証拠固めなどを含めて慎重に対応していく必要があります。

早い段階で弁護士に相談しなかったために問題がこじれ、解決までに数か月～１年以上かかるということも少なくありません。
少しでも気になることがあれば、すぐに弁護士に相談することが大切です。
顧問弁護士がいれば、ちょっとしたことも気軽に相談できますし、その都度の相談料もかかりません。

２　相談事項を整理していく必要があるか

弁護士に相談する前に、法律問題を検討し、相談事項を整理していただく必要があるというわけではありません。
整理できていない状態で相談に来ていただいても構いません。

弁護士は、お客様から状況を聞き取ったうえで、法律問題を整理して、必要なアドバイスを行います。
そして、問題を解決するためのご提案をさせていただきます。

３　弁護士に相談すると裁判にならないか

そのようなことはありません。
企業・法人のトラブルの場合、すぐに裁判に持ち込むのではなく、まずは交渉による解決を目指すのが得策であることが通常です。
裁判は費用・時間・労力がかかるため、あくまでも最終手段として位置付けるべきです。

話し合いを尽くした結果、解決できないときは裁判となります。
裁判になった場合は、お客様にとって有利な形で解決できるように、尽力して参ります。

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