建設業を営む会社の自己破産について、代表者の男性からご相談いただきました。
工事受注の減少のために経営状況が悪化する中で、主要銀行からの追加融資を断られるに至り、事業の継続が困難となりました。
また、代表者およびその親族１名が会社の銀行融資の連帯保証人となっていたことから、会社と代表者および親族が同時に自己破産をすることでご依頼いただきました。

当事務所の弁護士は、会社の従業員の解雇や事業所の閉鎖などの必要な措置を講じたうえで、破産手続開始申立書の作成や必要書類の収集などを進め、裁判所に会社と代表者および親族の自己破産を申し立てました。

間もなく、裁判所から破産手続開始決定が出され、破産管財人が選任されました。
そして、破産管財人が会社の資産の売却や滞納税金の弁済などを行い、会社と代表者および親族の自己破産手続が終了しました。

代表者および親族の自己破産では、当事務所の弁護士が「自由財産の拡張」という手続の申立てを行い、代表者および親族の預貯金や生命保険の一部を手元に残すことに成功しました。

自己破産の準備から申立て、手続の終了まで、当事務所の弁護士のサポートのもとにスムーズに進行しました。
一定の財産を手元に残しつつ、平穏な生活を取り戻したことで、代表者および親族は安心・納得しておられました。

（自己破産の結果）

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