３０代の女性から、借金のご相談をいただきました。
この方は、数年前まで個人事業で飲食店を経営していましたが、うまくいかず、そのときの事業資金、滞納家賃など、３社から合計６６３万円の債務がありました。
債務の金額に対し、返済をするのに十分な収入を得られていない状況であったため、自己破産の申立てを行うことでご依頼いただきました。

個人事業主の自己破産の場合、裁判所が破産管財人を選任し、自己破産に至る経緯の調査、財産の売却による現金化、債権者への配当などの業務を行わせるのが通常です。
しかし、この方は、数年前に個人事業を停止しており、財産もほとんど残っていなかったため、破産管財人が選任されることなく、早期に自己破産の手続を終わらせることができました。

６６３万円の借金が全額免責（免除）されたほか、破産管財人報酬の負担もなく、お客様にとって最善の解決となりました。

弁護士に依頼する前
Ａ社 ４８９万円
Ｂ社 １１５万円
Ｃ社 ５９万円
合計 ６６３万円

↓

弁護士に依頼した後
Ａ社 ０円
Ｂ社 ０円
Ｃ社 ０円
合計 ０円

【ご相談ください】
個人事業主・会社・法人の自己破産についてお悩みの方、まずはご相談ください。

ご依頼いただければ、お客様の代理人として、個人事業主・会社・法人の自己破産の手続を適切に進めていきます。

なお、個人事業主・会社・法人の自己破産に関する相談は、初回無料です。

●個人事業主・会社・法人の自己破産に関する弁護士費用

個人事業主・会社・法人の自己破産についてはこちらもご覧下さい

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●個人事業主・会社・法人の自己破産のポイント
●個人事業主の自己破産の成功事例1
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