【目次】
１　刑事事件に関する法律相談料
２　刑事事件に関する依頼
（１）刑事弁護
（２）自首同行
（３）告訴・告発
３　事務費
４　出張日当

以下の金額は、おおよその基準です。
事案の難易度や作業量などを考慮して増減する場合があります。
記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。
相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金：仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金：仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料：書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

実費（印紙代、切手代、交通費など）、出張日当（遠方への出張がある場合）が発生する場合は別途いただきます。
また、ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を頂戴いたします。

なお、訴訟（裁判）・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告（不服申立ての手続）などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。
金額の目安は、着手金が規定の半額追加となります。

１　刑事事件に関する法律相談料

【被疑者・被告人ご本人およびご家族（配偶者、子、父母、兄弟、祖父母）からのご相談】
初回無料
２回目以降は、１時間ごとに１万１０００円（税込）となります。

【それ以外の方からのご相談】
①個人の方は１時間ごとに１万１０００円（税込）となります。
②企業・法人の方は、八戸シティ法律事務所に初めてご相談いただいく場合は１時間ごとに１万１０００円（税込）、２回目以降のご相談の場合は１時間ごとに３万３０００円（税込）となります。

２　刑事事件に関する依頼

（１）刑事弁護

【自白事件（事実関係に争いのない事件）】

起訴前

起訴後

※起訴前からご依頼いただいていて、起訴後も引き続きご依頼いただく場合は、起訴後の着手金は上記の半額です。
※ご依頼いただいた起訴前の刑事事件の中で、接見回数が４回を超える場合は、別途１１万円（税込）の手数料が発生します。接見回数が１０回を超える場合は、さらに１１万円（税込）を加算します。
※ご依頼いただいた起訴後の刑事事件の中で、接見回数が４回を超える場合は、別途５万５０００円（税込）の手数料が発生します。接見回数が１０回を超える場合は、さらに５万５０００円（税込）を加算します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、勾留の阻止・勾留決定の取消に成功した場合は、別途２２万円（税込）の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、勾留延長の阻止に成功した場合は、別途１１万円（税込）の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、保釈に成功した場合は、別途２２万円（税込）の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、被害弁償・示談・宥恕に成功した場合は、被害者１名につき別途１１万円（税込）の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、贖罪寄付を行った場合は、１回５万５０００円（税込）の手数料が発生します。

【否認事件または事案として複雑な事件】

起訴前

起訴後

※極めて複雑または特殊な事案の場合には、着手金、報酬金が増額になる場合もあります。この場合は、お客様と弁護士との協議により、着手金、報酬金を定めることとします。
※起訴前からご依頼いただいていて、起訴後も引き続きご依頼いただく場合は、起訴後の着手金は上記の半額です。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、公判前整理手続に付す場合は、２７万５０００円（税込）の手数料が発生します。
※ご依頼いただいた起訴前の刑事事件の中で、接見回数が６回を超える場合は、別途１１万円（税込）の手数料が発生します。接見回数が１２回を超える場合は、さらに１１万円（税込）を加算します。
※ご依頼いただいた起訴後の刑事事件の中で、接見回数が１０回を超える場合は、別途１６万５０００円（税込）の手数料が発生します。接見回数が２０回を超える場合は、さらに１６万５０００円（税込）を加算します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、勾留の阻止・勾留決定の取消に成功した場合は、別途２２万円（税込）の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、勾留延長の阻止に成功した場合は、別途１１万円（税込）の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、保釈に成功した場合は、別途２２万円（税込）の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、被害弁償・示談・宥恕に成功した場合は、被害者１名につき別途１１万円（税込）の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、贖罪寄付を行った場合は、１回５万５０００円（税込）の手数料が発生します。

【裁判員対象事件】

起訴前

起訴後

※極めて複雑または特殊な事案の場合には、着手金、報酬金が増額になる場合もあります。この場合は、お客様と弁護士との協議により、着手金、報酬金を定めることとします。
※起訴前からご依頼いただいていて、起訴後も引き続きご依頼いただく場合は、起訴後の着手金は上記の半額です。
※ご依頼いただいた起訴前の刑事事件の中で、接見回数が６回を超える場合は、別途１１万円（税込）の手数料が発生します。接見回数が１２回を超える場合は、さらに１１万円（税込）を加算します。
※ご依頼いただいた起訴後の刑事事件の中で、接見回数が１０回を超える場合は、別途１６万５０００円（税込）の手数料が発生します。接見回数が２０回を超える場合は、さらに１６万５０００円（税込）を加算します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、勾留の阻止・勾留決定の取消に成功した場合は、別途２２万円（税込）の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、勾留延長の阻止に成功した場合は、別途１１万円（税込）の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、保釈に成功した場合は、別途２２万円（税込）の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、被害弁償・示談・宥恕に成功した場合は、被害者１名につき別途１１万円（税込）の報酬金が発生します。
※ご依頼いただいた刑事事件の中で、贖罪寄付を行った場合は、１回５万５０００円（税込）の手数料が発生します。

（例１）
事実関係に争いのない傷害事件の弁護を起訴前からご依頼いただき、起訴されて執行猶予付きの判決を得た場合
・起訴前の着手金
３３万円（税込）
・起訴後の着手金
２２万円（税込）（４４万円（税込）の半額）
・起訴後の報酬金
２２万円（税込）

（例２）
例１で被害者（１名）と示談をした場合
・報酬金（別途）
１１万円（税込）

（２）自首同行

※自首同行から引き続き刑事弁護をご依頼いただく場合は、自首同行の手数料を刑事弁護の着手金に充当し、差額をお支払いただきます。

（３）告訴・告発

※企業・法人からご依頼で、従業員の不祥事に対する告訴・告発と合わせて、解雇・懲戒処分・退職勧奨などの労使関係上の対応を行う場合には、手数料は５５万円～１１０万円（税込）となります。
※告訴と合わせて損害賠償に関する交渉・訴訟などの民事的対応を行う場合には、「民事事件（一般）に関する弁護士費用」の基準による弁護士費用が別途発生します。

３　事務費

１万１０００円（税込）

※事務費は、ご依頼案件の対応のために発生する事務用品購入費用、コピー・プリント関係費用、社用車関係費用、案件・記録の管理・保管コストなど、内訳・明細の提示が困難な諸経費に充当するものです。内訳・明細の提示が可能な実費（印紙代、切手代、交通費など）とは別途、上記の金額が一律で発生します。

４　出張日当

半日（往復２時間以上）
３万３０００円（税込）

１日（往復４時間以上）
５万５０００円（税込）