住宅建築会社様（お客様）において、注文住宅に細かな不具合箇所が複数あったことから、施主（相手方）からの苦情が発生しました。
そして、ご担当者様と相手方との話の行き違いから、ハードクレームに発展していました。
不具合箇所の修補自体は容易なものでしたが、建て替えの要求・慰謝料の請求が出されるなどし、お客様は対応に苦慮していました。

お客様は、このクレームへの対応について、当事務所にご相談・ご依頼いただきました。
当事務所の弁護士は、ご依頼のあと、速やかに、相手方に対し、「当事務所の弁護士が今後の代理交渉の窓口となる」旨を記載した通知書を送付しました。
そして、お客様が把握している不具合箇所と修補の内容・工期などを説明するとともに、早急に不具合箇所を解消したいことを丁寧に説明し、相手方の理解を求めました。

当事務所の弁護士が代理交渉をした結果、当初は反発していた相手方が間もなく理解を示すようになり、修補の条件に合意する旨の示談書の取り交わしに至りました。
その後、お客様と相手方とで修補の工期が調整され、不具合箇所が解消されたことにより、クレームは収束しました。

クレーマー対応は、企業・法人様の手に負えないほどハードなものになることもあります。
当事務所では、クレーマー対応の経験が豊富にございますので、ハードクレームにお困りの企業・法人様は当事務所にご相談いただければと存じます。

【ご相談ください】
クレーマー対応についてお悩みの企業・法人の方、まずはご相談ください。

ご依頼いただければ、お客様の代理人として、クレーマーとの交渉対応をいたします。
また、場合によっては、必要な法的措置を行います。

●クレーマー対応に関する弁護士費用