依頼者は、６０代の男性でした。
約３０年前の職場の定期健診および追加検査により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染していることが分かりました。
そして、約５年前の検査により、肝がんと診断されました。
その後、依頼者は、B型肝炎給付金のことを知り、当事務所にご相談に来られました。

依頼者の母親はすでに亡くなっていました。
八戸シティ法律事務所の弁護士は、給付金請求の要件の一つとして、母子感染ではないことを証明する資料を用意できるかどうかが、大きなポイントであると判断しました。
そこで、まずは依頼者に事情をご説明し、母親が生前に通院していた病院に血液検査結果が残っているどうかの確認をお願いしました。
すると、病院に母親の血液検査結果が残っているとのことでした。
母親の血液検査結果を入手したところ、ＨＢｓ抗原・ＨＢｓ抗体ともに陰性であることが分かり、母子感染ではないことを証明する資料を確保することができました。

また、給付金請求の要件の一つとして、満７歳までに予防接種等を受けたことを証明する資料が必要となります。
この点、基本的には母子手帳あるいは予防接種台帳による証明が求められます。
しかし、依頼者の母子手帳は見つからず、自治体で予防接種台帳の保存はありませんでした。
そこで、当事務所の弁護士は、母子手帳等に代わる資料として、医師による接種痕の意見書、その他の適切な資料を収集しました。

そして、当事務所の弁護士は、給付金請求のためのその他の要件を満たすための資料もそろったことで、請求の手続が可能であると判断し、訴訟（裁判）を提起しました。

訴訟（裁判）を提起した後も、資料の追加提出を求められました。
これに対し、当事務所の弁護士が追加資料を提出すると、国から「給付金請求の要件を満たすことが資料により確認できたので、和解に応じる」という連絡がありました。
そのうえで、国が依頼者に対し、肝がんの給付金３６００万円に加え、訴訟手当金（弁護士費用の一部）１４４万円を付加して、合計３７４４万円を支払うとの内容の和解が成立しました。
その後、給付金の支給申請の手続を取り、合計３７４４万円を獲得することができました。

Ｂ型肝炎の給付金請求では、厚生労働省「Ｂ型肝炎訴訟の手引き」に記載のある各要件の証明資料を収集する必要があります。
しかし、資料の収集には専門的知識が必要であり、手間がかかります。
そして、必要となる資料をそろえたうえで、訴訟（裁判）を提起する必要があります。
訴訟（裁判）の手続では、訴状を作成し、証拠資料を整理する必要がありますので、ここでも専門的知識が不可欠です。
また、訴訟（裁判）を提起した後も、追加資料の提出が必要となることがあります。
このように非常に複雑な訴訟（裁判）手続を、ご本人だけで対応するのは極めて困難であると言わざるを得ません。
Ｂ型肝炎の給付金請求は、法律の専門家である弁護士にご相談・ご依頼いただくのがよいでしょう。

Ｂ型肝炎の給付金請求について、ご不明の点などがありましたら、お気軽に八戸シティ法律事務所にご相談ください。
Ｂ型肝炎に詳しい弁護士が対応させていただきます。
また、八戸シティ法律事務所の弁護士は、訴訟（裁判）手続に精通しておりますので、Ｂ型肝炎の給付金請求をしっかりとサポートさせていただくことが可能です。
なお、Ｂ型肝炎の給付金請求に関する相談は、何度でも無料とさせていただいております。

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