借金・債務整理に関する弁護士費用 | 八戸シティ法律事務所

【目次】
１　借金・債務整理に関する法律相談料
 ２　借金・債務整理に関する依頼
 （１）自己破産（個人）
（２）民事再生（個人再生）
（３）任意整理
 （４）過払い金返還請求
 （５）消滅時効の援用
 ３　事務費
 ４　出張日当

以下の金額は、おおよその基準です。
事案の難易度や作業量などを考慮して増減する場合があります。
記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。
相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金：仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金：仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料：書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

実費（印紙代、切手代、交通費など）、出張日当（遠方への出張がある場合）が発生する場合は別途いただきます。
また、ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を頂戴いたします。

なお、訴訟（裁判）・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告（不服申立ての手続）などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。
金額の目安は、着手金が規定の半額追加となります。
ただし、過払い金返還請求については、追加の着手金・報酬金は発生しません。

１　借金・債務整理に関する法律相談料

初回無料
２回目以降　１時間　１万１０００円（税込）

２　借金・債務整理に関する依頼

（１）自己破産（個人）

着手金	３３万円～４４万円（税込）（事案の規模・複雑さによる）
報酬金	０円　ただし、過払い金を回収できた場合、回収額の２２％（税込）

※実費が別途発生します（３万円程度）。
※破産管財人の費用が別途発生する場合もあります（２０万円～）。
※着手金は、分割での支払も可能です。
※過払い金を回収できた場合の報酬金は、交渉による場合も、訴訟（裁判）による場合も、一律で回収額の２２％（税込）です。
※過払い金を回収するにあたって、強制執行（金融業者の預貯金、店舗・ＡＴＭの現金を差し押さえる手続）を行う場合、数千円の印紙・切手（預貯金の場合）または３～４万円の予納金（店舗・ＡＴＭの現金の場合）をご負担いただきますが（こうした執行費用は、請求額に上乗せして一緒に強制執行することが可能です）、追加の着手金・報酬金は発生しません。

（２）民事再生（個人再生）

着手金	（住宅ローンなし）４４万円（税込）（住宅ローンあり）４９万５０００円（税込）
報酬金	０円　ただし、過払い金を回収できた場合、回収額の２２％（税込）

※実費が別途発生します（３万円程度）。
※個人再生委員の報酬が別途発生する場合もあります（約２０万円～）。
※着手金は、分割での支払も可能です。
※過払い金を回収できた場合の報酬金は、交渉による場合も、訴訟（裁判）による場合も、一律で回収額の２２％（税込）です。
※過払い金を回収するにあたって、強制執行（金融業者の預貯金、店舗・ＡＴＭの現金を差し押さえる手続）を行う場合、数千円の印紙・切手（預貯金の場合）または３～４万円の予納金（店舗・ＡＴＭの現金の場合）をご負担いただきますが（こうした執行費用は、請求額に上乗せして一緒に強制執行することが可能です）、追加の着手金・報酬金は発生しません。

（３）任意整理

着手金	金融業者１社につき５万５０００円（税込）
報酬金	０円　ただし、過払い金を回収できた場合、回収額の２２％（税込）

※着手金は、分割での支払も可能です。
※減額報酬（利息制限法に基づく引き直し計算の結果、借金が減額した場合、その減額分に何％か掛けた額を報酬金とするもの）はいただきません。
※過払い金を回収できた場合の報酬金は、交渉による場合も、訴訟（裁判）による場合も、一律で回収額の２２％（税込）です。
※過払い金を回収するにあたって、強制執行（金融業者の預貯金、店舗・ＡＴＭの現金を差し押さえる手続）を行う場合、数千円の印紙・切手（預貯金の場合）または３～４万円の予納金（店舗・ＡＴＭの現金の場合）をご負担いただきますが（こうした執行費用は、請求額に上乗せして一緒に強制執行することが可能です）、追加の着手金・報酬金は発生しません。

（４）過払い金返還請求

着手金	金融業者１社につき５万５０００円（税込）　完済した業者は０円
報酬金	回収額の２２％（税込）

※着手金は、分割での支払または後払いも可能です。
※返済が終わっている場合は、着手金は無料です（完全成功報酬制）。また、返済途中、完済後にかかわらず、過払い金の有無の調査を無料で行います。
※返済途中の場合でも、減額報酬（利息制限法に基づく引き直し計算の結果、借金が減額した場合、その減額分に何％か掛けた額を報酬金とするもの）はいただきません。
※報酬金は、交渉による場合も、訴訟（裁判）による場合も、一律で回収額の２２％（税込）です。
※過払い金を回収するにあたって、強制執行（金融業者の預貯金、店舗・ＡＴＭの現金を差し押さえる手続）を行う場合、数千円の印紙・切手（預貯金の場合）または３～４万円の予納金（店舗・ＡＴＭの現金の場合）をご負担いただきますが（こうした執行費用は、請求額に上乗せして一緒に強制執行することが可能です）、追加の着手金・報酬金は発生しません。

（５）消滅時効の援用

着手金
金融業者１社につき５万５０００円（税込）

※着手金は、分割での支払も可能です。

３　事務費

１万１０００円（税込）

※事務費は、ご依頼案件の対応のために発生する事務用品購入費用、コピー・プリント関係費用、社用車関係費用、案件・記録の管理・保管コストなど、内訳・明細の提示が困難な諸経費に充当するものです。内訳・明細の提示が可能な実費（印紙代、切手代、交通費など）とは別途、上記の金額が一律で発生します。
※金融業者１社のみを対象とする任意整理・消滅時効の援用のご依頼の場合には、事務費は５５００円（税込）となります。