交通事故に関する弁護士費用 | 八戸シティ法律事務所

【目次】
１　交通事故に関する法律相談料
 ２　交通事故に関する依頼
 （１）被害者側の損害賠償請求
 （２）仮差押え・仮処分　強制執行
 ３　事務費
 ４　出張日当

以下の金額は、おおよその基準です。
事案の難易度や作業量などを考慮して増減する場合があります。
記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。
相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金：仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金：仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料：書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

実費（印紙代、切手代、交通費など）、出張日当（遠方への出張がある場合）が発生する場合は別途いただきます。
また、ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を頂戴いたします。

なお、訴訟（裁判）・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告（不服申立ての手続）などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。
金額の目安は、着手金が規定の半額追加となります。

１　交通事故に関する法律相談料

被害者側　初回原則無料
２回目以降　１時間　１万１０００円（税込）

交通事故の被害者側は、自動車保険の弁護士費用特約をお使いいただけます。
弁護士費用特約をお使いいただければ、初回から１時間１万１０００円(税込）の相談料を弁護士費用特約より頂戴いたしますが、上限額の範囲内であれば、初回はもちろん、２回目以降もご自身の負担なくご相談いただけます。

なお、交通事故の被害者側で一定の重大事故に該当する場合には、自動車保険の弁護士費用特約が付いていないときであっても、２回目以降も原則無料でご相談いただけます。
詳しくは、「●重大な事故の場合の弁護士費用（交通事故）」のページをご覧ください。

【ご注意】
八戸シティ法律事務所では、交通事故の被害者側のサポートに注力しているため、加害者側および自損事故を起こされた方からの相談・依頼は原則としてお受けしておりません。
また、交通事故の被害者側であっても、物損事故のみで自動車保険の弁護士費用特約が適用されない場合には、費用倒れとなる可能性が高いことから、相談・依頼はお受けしておりません。

２　交通事故に関する依頼

（１）被害者側の損害賠償請求

着手金	０円（完全成功報酬制）
報酬金	（依頼時に保険会社からの示談提示がない場合）２２万円（税込）＋獲得額の１１％（税込）（依頼時に保険会社からの示談提示がある場合）２２万円（税込）＋増額分の２２％（税込）

※訴訟（裁判）をご依頼いただく場合は、一審級ごとに報酬金を１１万円（税込）加算するものとします。
※損害賠償金を獲得・増額できなかった場合、報酬金は０円（無料）です。
※一定の重大な事故の場合は、弁護士費用を軽減させていただきます。詳しくは、「●重大な事故の場合の弁護士費用（交通事故）」のページをご覧ください。
※自動車保険の弁護士費用特約をお使いいただけます。自動車保険の弁護士費用特約をお使いいただく場合の弁護士費用は、原則として「●民事事件（一般）に関する弁護士費用」の基準によるものとします。この場合、着手金の最低額は１１万円（税込）、報酬金の最低額は２２万円（税込）とします。ただし、弁護士費用特約の約款等でこれとは異なる基準が明記されている場合は、約款等の基準に従ったご請求とさせていただきます。

（２）仮差押え・仮処分　強制執行

着手金	１１万円～２２万円（税込）（事案の規模・複雑さによる）
報酬金	０円

※上記は、被害者側の損害賠償請求のご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行をご依頼いただく場合の弁護士費用となります。仮差押え・仮処分、強制執行を単体でご依頼いただく場合の弁護士費用については、上記とは別に事案に応じて定めるものとします。
※自動車保険の弁護士費用特約をお使いいただけます。
※仮差押えは、対象物の価格の５％ないし数割の担保金を供託する（法務局に預ける）必要があります。
※仮処分は、対象物の価格の５％ないし数割の担保金を供託しなければならない（法務局に預けなければならない）場合があります。
※強制執行は、債権（預貯金、給料、売掛金・貸金など）に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には少なくとも３万円～４万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも５０万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります（こうした執行費用は、請求額に上乗せして一緒に強制執行することが可能です）。