債権回収に関する弁護士費用 | 八戸シティ法律事務所

【目次】
１　債権回収に関する法律相談料
 ２　債権回収に関する依頼
 （１）事案簡明な債権回収
 （２）複雑な債権回収
 （３）仮差押え・強制執行
 ３　事務費
 ４　出張日当

以下の金額は、おおよその基準です。
事案の難易度や作業量などを考慮して増減する場合があります。
記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。
相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金：仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金：仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料：書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

実費（印紙代、切手代、交通費など）、出張日当（遠方への出張がある場合）が発生する場合は別途いただきます。
また、ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を頂戴いたします。

なお、訴訟（裁判）・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告（不服申立ての手続）などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。
金額の目安は、着手金が規定の半額追加となります。

１　債権回収に関する法律相談料

①個人の方は１時間ごとに１万１０００円（税込）となります。
②企業・法人の方は、八戸シティ法律事務所に初めてご相談いただいく場合は１時間ごとに１万１０００円（税込）、２回目以降のご相談の場合は１時間ごとに３万３０００円（税込）となります。

２　債権回収に関する依頼

（１）事案簡明な債権回収

事実関係、契約内容、金額などに争いがなく、事案簡明な債権回収をご依頼いただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。

着手金	２７万５０００円～５５万円（税込）（請求額の規模等による）
報酬金	回収額の２２％（税込）

※上記は、示談交渉および第一審の金額となります。控訴などに移行する場合には、別途弁護士費用が発生することがあります。

（２）複雑な債権回収

事実関係、契約内容、金額などに争いがあり、複雑な債権回収をご依頼いただく場合の弁護士費用は、次のとおりです。

経済的利益の額（請求額・回収額）が３００万円以下の場合

着手金	８．８％（税込）
報酬金	１７．６％（税込）

３００万円～３０００万円の場合

着手金	５．５％（税込）＋９万９０００円（税込）
報酬金	１１％（税込）＋１９万８０００円（税込）

３０００万円～３億円の場合

着手金	３．３％（税込）＋７５万９０００円（税込）
報酬金	６．６％（税込）＋１５１万８０００円（税込）

３億円を超える場合

着手金	２．２％（税込）＋４０５万９０００円（税込）
報酬金	４．４％（税込）＋８１１万８０００円（税込）

※着手金の最低額は２７万５０００円（税込）となります。
※示談交渉をご依頼いただいた場合で、引き続き民事訴訟をご依頼いただくときは、別途着手金が発生します。ただし、その着手金は、上記の半額になります。
※民事訴訟をご依頼いただいた場合で、引き続き控訴などをご依頼いただくときは、着手金が上記の半額追加となります。

（３）仮差押え・強制執行

債権回収のご依頼に付随して仮差押え・強制執行を行う場合には、次の着手金・報酬金が追加となります。

着手金	１１万円～２２万円（税込）（事案の規模・複雑さによる）
報酬金	１１万円～２２万円（税込）（事案の規模・複雑さによる）

※仮差押えは、対象物の価格の５％ないし数割の担保金を供託する（法務局に預ける）必要があります。
※強制執行は、債権（預貯金、給料、売掛金・貸金など）に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には少なくとも３～４万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも５０万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります（こうした執行費用は、ケースにより、請求額に上乗せして一緒に強制執行する、または強制執行のあとで相手方に請求することが可能です）。