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内容

従業員によるＳＮＳトラブルへの対応

近年、ＳＮＳの利用率が増加しています。従業員が不適切な文章や画像をＳＮＳに投稿することで、会社が思わぬ被害を受けるケースも数多く発生しており、注意が必要です。今回のニュースレターでは、従業員によるＳＮＳトラブルへの対応についてご説明させていただきます。

１　会社に発生し得る損害
従業員が顧客の個人情報を流出させた場合には、顧客から会社に対し、損害賠償請求が行われる可能性があります。また、従業員が会社の営業秘密を流出させた場合には、競合他社がその情報を入手・活用することで、会社に損害を生じさせる可能性があります。さらに、会社の労働環境等について、誤解を招くような投稿が行われた場合には、会社の信用が低下するおそれがあります。

２　事前の対策
会社が従業員によるＳＮＳトラブルを回避するための事前対策としては、まずは従業員へのＳＮＳ教育が挙げられます。ＳＮＳが急速に発達する一方で、ＳＮＳに関する学校等での教育は十分に行われていません。会社としては、従業員に対し、ＳＮＳが引き起こす損害の重大性やインターネット・リテラシーについての研修を定期的に行うことが有効な対策のひとつとなります。
また、従業員がＳＮＳを利用することについて、就業規則や社内ガイドラインの策定、秘密保持契約書・誓約書の作成を義務付けるなどして、従業員の一人一人にＳＮＳが引き起こす損害の重大性を自覚させることが大切です。特に、就業規則の服務規律と懲戒事由において、ＳＮＳの利用に関する規定を設けることで、ＳＮＳの不適切な利用への抑止力となるでしょう。

３　事後的な対応
従業員がＳＮＳに不適切な投稿を行った場合、会社の事後的な対応として、まずはその投稿記事をスクリーンショットやプリントアウトすることにより、証拠を確保する必要があります。その上で、その従業員に対して、速やかに投稿内容を削除するように要請し、インターネット上で拡散することを防止するようにしましょう。さらに、事前に就業規則においてＳＮＳの不適切な利用を懲戒事由として定めておくことにより、その従業員に対して懲戒処分を行うことができます。ただし、不相当に重い懲戒処分を行うと法的紛争に発展するおそれがありますので、慎重に対応しましょう。そして、従業員の不適切なＳＮＳでの投稿により会社が損害を受けた場合には、会社からその従業員に対して損害賠償請求をすることが考えられます。従業員によるＳＮＳトラブルについてご不明のことがありましたら、お気軽に当事務所にご相談ください。