某損害保険会社の八戸支店よりご依頼をいただき、２０１４年１月２３日、労災対策セミナー「企業が抱える労災賠償リスクについて」と題する講演をさせていただきました。

企業は、従業員に業務を行わせるにあたり、その生命・身体の安全を確保する法律上の義務を負っています。
この義務のことを「安全配慮義務」と言います。
企業が安全配慮義務に違反したために、労災が発生してしまったという場合、企業は従業員サイドから損害賠償請求を受けるリスクがあります。
労災が発生した場合、政府の労災保険からの保険給付がありますが、政府の労災保険だけでは企業が負うことになる損害賠償責任のごくわずかな部分しか填補してくれません。
そのため、企業のリスク管理としては、政府の労災保険だけでは不十分であり、その不足分をしっかりとカバーしてくれる民間の上乗せ損害保険に加入しておくなどの対策が必要となります。

今回の講演に参加いただいたのは、ご依頼いただいた損害保険会社の保険代理店の方々でした。
講演の内容は、安全配慮義務および損害賠償の基礎知識、安全配慮義務の違反が認められた具体的な事例、企業に高額の損害賠償を命じた裁判の事例、労災の損害賠償リスクにどう対応していけばよいかなどの点をご説明させていただきました。

【講演内容】
1．労働災害（労災）とは
2．安全配慮義務について
3．損害賠償について
4．安全配慮義務違反が認められるケース
5．損害賠償の金額
6．労災賠償リスクの対策

講演をお聞きいただいた保険代理店の方々にアンケートをお願いしたところ、「労災の賠償額は高額になるんだなあと思いました」、「金額で言われるとビックリです」など企業が抱える労災賠償リスクの大きさに驚いたという声や、「営業でお客に説明したいと思います」、「今後労災の保険をすすめていきたい」など業務の参考にしたいという回答などをいただきました。
今回の講演をきっかけに、労災賠償リスクへの対策という考えが少しずつ広がっていくことを願っていま す。