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相続財産管理人について・その2(選任後の手続)

選任後の手続

相続財産管理人が選任されたあとの手続の流れは、次のとおりです。
 
①相続財産管理人の選任の公告

家庭裁判所は、相続財産管理人を選任したあと、速やかに、相続財産管理人を選任した旨の公告を、官報に掲載するなどの方法により行います。
 

②相続財産の調査・管理

相続財産管理人は、相続財産(遺産)を調査し、財産目録(どのような相続財産(遺産)があるのかを記載した目録)を作成します。また、不動産の登記を「亡 ○○○○相続財産」名義に変更する、預貯金を解約して相続財産管理人名義の口座に一本化する、債権を回収するなど、相続財産(遺産)の管理を行います。
 
 
③相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告・催告

家庭裁判所が相続財産管理人の選任の公告をしたあと、2か月が経過し、その間に相続人があらわれなかった場合、相続財産管理人は、すべての相続債権者(被相続人の債権者)および受遺者(遺贈(遺言による贈与)を受けた人)に対し、2か月以上の一定の期間内に請求の申出(債権の届出)をするように、官報に公告を出します。また、この公告のほか、知れている債権者(存在が判明している相続債権者および受遺者)がいる場合は、公告と同じ内容の催告(通知)を個別に送付します。
 

④相続債権者・受遺者に対する弁済

相続財産管理人は、届出のあった債権者に対し、それぞれの債権額の割合に応じて、弁済(支払)を行います。前述の期間内に届け出なかった債権者がいる場合、 その債権者は、上記の弁済の結果残った財産についてのみ、弁済(支払)を受けることができます(残らなければ、配当を受けられません)。弁済(支払)に必要な金銭がない場合、相続財産管理人は、不動産などの資産を競売・売却などにより換価(換金)し、資金を捻出します。
 

⑤相続人捜索の公告

相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告・催告のあと、届出期間満了後もなお、相続人がいることが明らかでない場合、相続財産管理人は、家庭裁判所に対 し、相続人捜索の公告(相続人がいる場合は申し出るように、官報に公告を出すこと)を出すよう請求します。ただし、後述の特別縁故者に対する相続財産分与、ないし残余財産の国庫帰属にあてる相続財産(遺産)が残っていない場合は、相続人捜索の公告を出すことはありません。家庭裁判所は、相続財産管理人の請求を受けて、相続人がいる場合は、6か月以上の一定の期間内に申し出るように、官報に公告を出します。この期間内に相続人であることの申出がない場合、 相続人がいないことが確定します。
 

⑥特別縁故者に対する相続財産分与

相続人がいないことが確定してから3か月以内に、特別縁故者(亡くなった人と特別の縁故のあった者)から相続財産(遺産)の分与を求める申立てがあった場合、相続財産管理人は、特別縁故者に対する相続財産分与の手続を行います。
 

⑦相続財産管理人に対する報酬付与

相続財産管理人は、家庭裁判所に対し、報酬付与の申立てをします。家庭裁判所は、相続財産(遺産)の種類・額、管理の期間、管理の難易度、管理技術の巧拙、 訴訟(裁判)・交渉などの有無・成果、残った相続財産(遺産)の有無・額、相続財産管理人の職業などを考慮して、報酬額を決定します。相続財産管理人は、 家庭裁判所が決定した報酬額を、相続財産(遺産)あるいは予納金(報酬予定額として、相続財産管理人の選任申立てのときに申立人が納めた金銭)の中から受け取ります。
 

⑧残余財産の国庫帰属

なおも相続財産(遺産)が残っている場合、残った相続財産(遺産)は、法律上、国庫に帰属する(国の所有となる)ものとされます。この場合、相続財産管理人は、残った相続財産(遺産)を国に引き渡す手続を行います。
 

⑨管理終了報告

以上で、相続財産管理人の管理業務は、終了です。相続財産管理人は、家庭裁判所に対し、管理終了報告書(相続財産(遺産)の管理を終了する旨の報告書)を提出します。これにより、相続財産管理人が選任されたあとの手続は、完了となります。
 
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相続財産管理人の選任をお考えの方、まずはご相談ください。相続・遺言に関する相談は、初回無料です。相続財産管理人の選任に関する相談も、初回無料とさせていただきます。
 
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