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公務員の離婚によくある問題について

はじめに

八戸シティ法律事務所では、公務員の離婚を数多く取り扱っていますが、住宅ローン付き自宅や、将来受領する退職金の財産分与の問題が絡んでくるケースが多いように思います。こうした問題は必ずしも公務員の離婚に特有のものではありませんが、公務員は経済的に安定しており、退職金制度も整っているため、財産分与が重要なポイントとなるケースが多いです。このページでは、公務員の離婚によくある問題として、住宅ローン付き自宅の財産分与と、将来受領する退職金の財産分与についてご説明します。

住宅ローン付き自宅の財産分与

住宅の価値が住宅ローンの残高を下回る場合

住宅を売却しても債務が残るだけなので、夫婦のどちらかが住宅に住むという選択をすることが多いように思います。
 
夫婦間で住宅ローンの支払についての内部負担を決めて財産分与契約をし、また、住宅ローンの支払終了後(または、住宅の価値と住宅ローンの残高が同額になったあと)、協力して住宅を売却することを約束するケースもあります。
 
子どもがいるケースでは、通学する学校の問題などもあり、子どもの親権者が住宅に住むことが多いように思います。この場合、子どもの親権者とならなかった方が、養育費などの支払に代えて、住宅ローンの支払を継続するというケースもあります。
 
しかし、住宅ローンの完済まで長期間に及ぶケースもあり、将来に処理を残すことは、非常に不安定な状態を生んでしまうことになります。
 

住宅の価値が住宅ローンの残高を上回る場合

住宅の価値が2000万円、住宅ローンの残高が1000万円というケースを例に検討します。
 
住宅を売却する場合は、売却した残額である1000万円を財産分与の対象とすればよいでしょう。
 
夫が住宅に住み続け、住宅ローンを支払っていく場合は、妻に対して500万円(1000万円の半額)を支払うことで解決することができます。もっとも、妻が連帯保証人になっているような場合は、注意が必要です。離婚の話を進めるにあたって、妻が連帯保証人から降りることを、金融機関に了解してもらう必要があります。この点、金融機関からは、妻と同じくらいの信用力を持つ連帯保証人の交代を要求されたり、信用保証協会の利用を勧められたり、一部前倒しで支払うことを要求されたりすることがあります。したがって、財産分与を決める前に、連帯保証人の問題をどのように解決するか、十分に検討しておく必要があります。妻が連帯保証人になっているのであれば、連帯保証人から降りる条件を、金融機関との間でよく協議しておくべきです。
 
妻が住宅に住み続け、その名義を取得したいという場合は、妻が夫に対して500万円(1000万円の半額)を支払い、かつ、残りの住宅ローンを支払い続けることが必要です。しかし、妻に不動産名義を変え、妻が住宅ローンを負担することを、金融機関が認めてくれるかどうかわかりません。妻に信用力があり、借り換えができればよいですが、それができない場合は、金融機関との調整が必要となります。子どもの養育費などの支払の代わりに、夫に住宅ローンの支払を継続 してもらい、住宅ローンの支払が終了した時点で、住宅の所有名義を妻に移転するという方法も考えられます。
 

将来受領する退職金の財産分与

退職金は、賃金の後払い的な性格が強いことから、夫婦が結婚中に協力して形成した財産と評価できます。したがって、離婚の時点ですでに支払われている退職金があれば、当然に財産分与の対象となります。もっとも、夫婦が結婚中に協力して形成した財産の分与ですから、実質的な結婚期間(同居期間)に相当する部分に限られます。
 
問題となるのは、将来受領する退職金です。将来受領する退職金は、雇用主や本人側の事情、経済情勢、退職時期、退職理由など、不確定な要素によって左右されます。退職すると思われる年までの年数が長ければ長いほど、その不確定さは高まります。この点、裁判例では、退職金が将来支給されることがほぼ確実である場合は、財産分与の対象と認める傾向が強くなっています。別居時(または離婚時)から定年までの期間が相当長期(5年~10年以上)にわたる場合は、別居時(または離婚時)に自己都合退職した場合に受領できる退職金額を財産分与の対象とするのが、裁判実務の傾向です。
 

まとめ

公務員の離婚には、上記のポイントをはじめ、様々な問題がついて回りますので、お困りのときは弁護士にご相談されることをお勧めします。
 
【ご相談ください】
離婚についてお悩みの方、まずはご相談ください。離婚に関する相談は、初回無料です。
 
ご依頼いただければ、お客様の代理人として、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟(裁判)にあたります。お客様に代わって、親権問題、慰謝料、財産分与、養育費などを含め、よりよい解決を図るための活動をいたします。

(ご注意)
八戸シティ法律事務所では、現在、多数の相談・依頼をいただいており、離婚問題については、緊急性の高い方を優先して相談・依頼を受け付けています。相手と別居をしておらず、今後も別居をする予定がないという方につきましては、相談・依頼をお受けしておりません。これに対し、相手と別居をしており、またはその予定があるという方につきましては、相談・依頼をお受けいたします。
 

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