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養育費について

養育費とは

養育費とは、子どもが社会人となるまでに必要な生活費、教育費などの費用のことをいいます。
 
離婚にあたって子どもを引き取る方の親は、子どもと離れて生活する方の親に対し、養育費を請求することができます。
 

養育費の額と支払期間

養育費の額(通常は、月額いくらという形)は、話し合い(交渉)で決めることができれば、その額となります。交渉がまとまらず、離婚調停、離婚訴訟(裁判)などで請求する場合は、お互いの年収、および子どもの年齢・数による算定表(相場表)が存在し、これをもとに算出されます。この算定表は、東京家庭裁判所のホームページで公開されています。交渉の際も、この算定表を参考に話し合うケースは多いです。
 
養育費の支払期間は、子どもが成人する(20歳)まで、あるいは、高校卒業(18歳)ないし大学卒業(22歳)までとするのが通例です。
 

養育費の請求手続

養育費の請求手続としては、まず、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟(裁判)の中で養育費の請求・取り決めをすることができます。
 
また、離婚時に養育費の取り決めがない場合でも、子どもが成人する前であれば、離婚したあとに養育費の請求・取り決めをすることができます。この場合、話し合い(交渉)で養育費の額や支払期間を決めることができれば、それで問題ないですが、交渉がうまくいかないときは、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てることができます。調停では、調停委員という中立の立場の人が間に入って、解決のための話し合いの斡旋をしてくれます。

調停で話がまとまればそれで解決となりますが、調停がまとまらない場合は審判手続に移行し、家庭裁判所が双方の主張や証拠に基づき、養育費の額や支払期間を決める審判(判断・決定)を下します。養育費の相場を定めた算定表が基準・参考になることは、前記のとおりです。弁護士に依頼すれば、弁護士がお客様の代理人として、養育費請求の交渉、調停、審判の手続にあたります。
 

養育費の増減額請求

親の再婚、年収の増加・減少などの事情により、それまでの養育費の額が妥当でなくなった場合は、養育費の増額、減額を請求することができます。この場合、話 し合い(交渉)で養育費の増額、減額を決めることができれば、それで問題ないですが、話し合いがうまくいかないときは、家庭裁判所に養育費増額調停、養育費減額調停を申し立てることができます。

調停では、調停委員という中立の立場の人が間に入って、解決のための話し合いの斡旋をしてくれます。調停で話がまとまればそれで解決となりますが、調停がまとまらない場合は審判手続に移行し、家庭裁判所が双方の主張や証拠に基づき、養育費の増額、減額を認めるか否かの審判(判断・決定)を下します。養育費の増減額請求の際も、養育費の相場を定めた算定表が基準・参考となります。弁護士に依頼すれば、弁護士がお客様の代理人として、養育費増減額の交渉、調停、審判の手続にあたります。

【ご相談ください】
離婚と子どもの問題についてお悩みの方、まずはご相談ください。離婚に関する相談は、初回無料です。 
 
ご依頼いただければ、お客様の代理人として、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟(裁判)にあたります。離婚したあとの養育費の請求、養育費の増減額請求もお任せください。お客様に代わって、離婚と子どもの問題について、よりよい解決を図るための活動をいたします。 

(ご注意)
八戸シティ法律事務所では、現在、多数の相談・依頼をいただいており、離婚問題については、緊急性の高い方を優先して相談・依頼を受け付けています。相手と別居をしておらず、今後も別居をする予定がないという方につきましては、相談・依頼をお受けしておりません。これに対し、相手と別居をしており、またはその予定があるという方につきましては、相談・依頼をお受けいたします。
 

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