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面会交流(面接交渉)について

面会交流(面接交渉)とは

面会交流(面接交渉)とは、離婚の前後を問わず、親が子どもと面会したり、もしくはそれ以外の方法(文通など)で親子として交流したりすることをいいます。こうした面会交流(面接交流)を行う権利のことを、面会交流権(面接交渉権)といいます。
 

面会交流(面接交渉)の決め方

まずは、話し合い(交渉)で、面会交流(面接交渉)およびその条件(方法、回数、時間など)を決めるのが原則です。交渉がうまくいかない場合は、家庭裁判所に面会交流(面接交渉)の調停を申し立てることができます。調停では、調停委員という中立の立場の人が間に入って、解決のための話し合いの斡旋をしてくれ ます。

調停で話がまとまればそれで解決となりますが、調停がまとまらない場合は審判手続に移行し、家庭裁判所が双方の主張や証拠に基づき、面会交流(面接交渉) を認めるか否かの審判(判断・決定)を下します。弁護士に依頼すれば、弁護士がお客様の代理人として、面会交流(面接交渉)の交渉、調停、審判の手続にあたります。
 

面会交流(面接交渉)を認めるか否かの判断基準

面会交流権(面接交渉権)は、判例および実務で認められた権利であって、相手方を子どもと会わせないようにすることは原則としてできません。もっとも、子どもに対して暴力をふるっていた場合、面会交流(面接交渉)を行うことで子どもを動揺させ、精神面に悪影響を及ぼす場合など、子どもの健全な成長、幸福にとって有害と判断される場合には、面会交流(面接交渉)が認められないこともあります。
 

面会交流(面接交渉)の取り決めが守られない場合

相手方が面会交流(面接交渉)の取り決めを守らず、子どもと面会交流(面接交渉)をさせてくれない場合の対処法としては、次のようなものがあります。まず、まだ家庭裁判所での調停、審判を行っていない場合は、家庭裁判所に面会交流(面接交渉)の調停を申し立てることです。

次に、相手方が家庭裁判所での調停、審判で決められた内容を守らないという場合は、改めて調停を申し立てることができるほか、家庭裁判所に履行勧告(取り決めを守るようにという指導)を出してもらうことができます。さらに、同じく相手方が家庭裁判所での調停、審判で決められた内容を守らないという場合は、家庭裁判所に「面会交流(面接交渉)を1回拒否するたびに数万円を支払わせる」という内容の強制執行(これを「間接強制」といいます)を申し立てることもできます。弁護士に依頼すれば、弁護士がお客様の代理人として、これらの手続にあたります。
 

面会交流(面接交渉)の制限・禁止

相手方が勝手に子どもと会った場合、相手方が面会交流(面接交渉)のあと子どもを返さずに連れ去ろうとした場合、面会交流(面接交渉)を続けることで子どもを動揺させ、精神面に悪影響を及ぼす場合などは、家庭裁判所に面会交流(面接交渉)の制限(方法の制限など)、禁止の審判(家庭裁判所の判断・決定を求める手続)を申し立てることができます。弁護士に依頼すれば、弁護士がお客様の代理人として、これらの手続にあたります。

【ご相談ください】
離婚と子どもの問題についてお悩みの方、まずはご相談ください。離婚に関する相談は、初回無料です。
 
ご依頼いただければ、お客様の代理人として、離婚協議、離婚調停、離婚訴訟(裁判)にあたります。面会交流(面接交渉)の調停、審判などもお任せください。お客様に代わって、離婚と子どもの問題について、よりよい解決を図るための活動をいたします。 

(ご注意)
八戸シティ法律事務所では、現在、多数の相談・依頼をいただいており、離婚問題については、緊急性の高い方を優先して相談・依頼を受け付けています。相手と別居をしておらず、今後も別居をする予定がないという方につきましては、相談・依頼をお受けしておりません。これに対し、相手と別居をしており、またはその予定があるという方につきましては、相談・依頼をお受けいたします。
 

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