民事事件（一般）に関する弁護士費用 | 八戸シティ法律事務所

以下の金額は、おおよその基準です。
事案の難易度や作業量などを考慮して増減する場合があります。
記載のない案件については、遠慮なくお問い合わせください。
相談時にも詳しくご説明いたします。

着手金：仕事のご依頼時にいただくお金。
報酬金：仕事が終了したときに、成功の度合いに応じていただくお金。
手数料：書類作成など、事務的な手続きのご依頼時にいただくお金。

実費（印紙代、切手代、交通費など）、出張日当（遠方への出張がある場合）が発生する場合は別途いただきます。
また、ご依頼案件の対応のために発生する諸経費に充当する定額の事務費を頂戴いたします。

なお、訴訟（裁判）・審判などをご依頼いただいた場合で、引き続き上訴・抗告（不服申立ての手続）などをご依頼いただく場合の弁護士費用は、お客様と弁護士とで別途協議のうえ、定めるものとします。
金額の目安は、着手金が規定の半額追加となります。

民事事件（一般）に関する法律相談料

①個人の方は１時間ごとに１万１０００円（税込）となります。
②企業・法人の方は、八戸シティ法律事務所に初めてご相談いただいく場合は１時間ごとに１万１０００円（税込）、２回目以降のご相談の場合は１時間ごとに３万３０００円（税込）となります。

民事事件（一般）に関する依頼

交渉、訴訟（裁判）、調停、審判など

経済的利益の額（請求額・成功額）が３００万円以下の場合

着手金	８．８％（税込）
報酬金	１７．６％（税込）

３００万円～３０００万円の場合

着手金	５．５％（税込）＋９万９０００円（税込）
報酬金	１１％（税込）＋１９万８０００円（税込）

３０００万円～３億円の場合

着手金	３．３％（税込）＋７５万９０００円（税込）
報酬金	６．６％（税込）＋１５１万８０００円（税込）

３億円を超える場合

着手金	２．２％（税込）＋４０５万９０００円（税込）
報酬金	４．４％（税込）＋８１１万８０００円（税込）

※着手金の最低額は１１万円（税込）、報酬金の最低額は２２万円（税込）となります。
※経済的利益の額（請求額・成功額）を算定できないものについては、お客様と弁護士との協議により、着手金、報酬金を定めることとします。
※交渉をご依頼いただいた場合で、これに引き続き、訴訟（裁判）などをご依頼いただくときは、別途着手金が発生します。ただし、その着手金は、上記の半額になります。

（例）
５００万円の売買代金を請求する交渉を行ったが交渉が成立せず、訴訟を提起して５００万円を得た場合
・交渉の着手金
５００万円×５．５％＋９万９０００円（税込）＝３７万４０００円（税込）
・訴訟の着手金
１８万７０００円（３７万４０００円（税込）の半額）
・訴訟の報酬金
５００万円×１１％（税込）＋１９万８０００円（税込）＝７４万８０００円（税込）

仮差押え・仮処分　強制執行

着手金	１１万円～２２万円（税込）（事案の規模・複雑さによる）
報酬金	１１万円～２２万円（税込）（事案の規模・複雑さによる）

※上記は、交渉、訴訟（裁判）、調停、審判などのご依頼に付随して仮差押え・仮処分、強制執行をご依頼いただく場合の弁護士費用となります。仮差押え・仮処分、強制執行を単体でご依頼いただく場合の弁護士費用については、上記とは別に事案に応じて定めるものとします。
※仮差押え・仮処分は、対象物の価格の５％ないし数割の担保金を供託する（法務局に預ける）必要があります。
※強制執行は、債権（預貯金、給料、売掛金・貸金など）に対する強制執行には数千円の印紙・切手がかかるだけですが、動産に対する強制執行には少なくとも３～４万円の予納金、不動産に対する強制執行には少なくとも５０万円を超える予納金を裁判所に納める必要があります（こうした執行費用は、ケースにより、請求額に上乗せして一緒に強制執行する、または強制執行のあとで相手方に請求することが可能です）。